老人ホーム・介護用語集
老人ホーム・介護用語集を作りました。
【あ行】
アウトリーチ
手を伸ばす・手を差し伸べるという意味で、福祉サービスを拒んだり攻撃的・逃避的な行動を示す人に対して
実施機関が積極的に働きかけ、利用を実現させるような取り組みのこと。
アクティビティケア
日常生活において心身を活性化してもらう事を目的とした、
様々な活動（アクティビティ）を提供するサービスのこと。
アグレッシブ・ケースワーク
問題を持ち社会福祉施設・機関の援助が必要であるにも関わらず援助を求めない者に対し、
援助側が積極的に働きかけ、家庭訪問などによって問題解決に取り組む個別援助活動のこと。
悪性関節リウマチ
既存の慢性関節リュウマチに、血管炎などの関節外症状が認められ、難治性、重篤な臨床病態を伴うもの。
アセスメント（assesment）
社会福祉援助技術の領域では初期評価、事前評価と訳します。
援助計画（ケアプラン）を策定するために、情報の収集と分析をし、援助課題を認識することをさす。
アニマル・セラピー
動物との触れ合い、交流により、心理的、生理的、社会的効果をもたらす療法。
意欲の向上、痛みの緩和などにも効果があるとされている。
アフターケア
利用者にサービスを行う過程において、援助が終わった後も利用者の状態によって引き続き対応する活動のこと。
アルツハイマー型老年認知症（痴呆）
老人性認知症のひとつで、脳組織の萎縮、大脳皮質の老人斑の出現による認知機能低下、
人格の変化などが主な症状。
原因は不明で、発病するまで気付きづらく、徐々に進行していく。
アンビバレンス
ある瞬間に一人の人物を憎み、そして愛するというように、相反する二つの感情、意欲、思考が同時に生じること。
アンペイドワーク
無報酬労働と訳されます。
主婦の家事労働など、賃金が支払われない労働を言う。
安楽死
末期ガンをはじめとする治療が不可能で、強い苦痛を伴う疾患を持つ患者に対し、
患者を救済するために医師などが積極的、消極的手段で患者を死に至らしめる行為。
医学的リハビリテーション
医学的知識、技術を基盤とした身体に関わるリハビリテーションを指す。
意識混濁
意識の清明さが低下した状態。
うとうとしていて刺激があれば覚醒（目を覚ますこと）する状態の「傾眠」、かなり強い刺激に反応するが覚醒しない状態の
「昏眠」、外界の刺激には全く反応がなく精神活動が停止している状態の「昏睡」がある。
移乗動作
ベッドと車椅子の間、車椅子と便器間などの乗り移りの動作のことで、
移動前と移動後で接している平面が変わるときに用いる。
移送サービス
高齢者や障害者、患者などを目的地へ送り届けるサービス。
一次予防
食生活に注意したり運動をするなど、普段から健康的な生活を心がけ健康に気をつけること。
一次判定
介護サービスを申請した人に対し、訪問調査員による質問調査をもとに要介護度を判定すること。
コンピュータ処理で決定が行われる。
一割負担
介護サービスを利用した場合の自己負担額の割合のこと。
一級ヘルパー
専門家や各関係機関と連携しながら、介護の手伝い、支援をする介護員。学習時間によって1～3級に分かれ、
1級ヘルパーは2級者で実務経験を約２３０時間経験した者が取得できる。
移動介助
自分で身体を動かすことのできない人、または動かしてはいけない状態にある人の移動動作を助けること。
イネーブラー
「能力を引き出す人」の意味の一つ。
利用者の主体性や自己決定の原理を具体化させることがその役割とされる。
イブニングケア
快適に就寝するために、夕方以降、寝るまでの間、洗面、排泄、ベッドの直しなどの介助を行うサービス。
医療
医学技術によって病気を治すことで、療治・治療と同じ意味で使われます。
医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）
医療機関や保健施設、在宅支援センターなどに勤務する福祉専門家。
メディカルソーシャルワーカーとも呼ばれ、病気やケガによる患者の社会、経済、心理的悩みの相談、
問題の解決に向けて手助けをしてくれる。
医療福祉
保険・医療・福祉の連携による総合的な社会福祉サービスのこと。
医療保険
疾病、負傷、死亡または分娩による短期的な出費に対して、保険給付を行う制度。
健康保険、船員保険、各種共済組合、国民健康保険がある。
医療保険施設
健康保険、各種共済組合など医療保険に依存したサービスを行う施設のこと。
胃ろう
経皮内視鏡的胃ろう造設術（PEG)で、栄養摂取のために装着されるチューブが、胃と腹壁の間に作るろう孔のこと。
インシュリン投与
すい臓に存在するランゲルハンス島から分泌される、ペプチドホルモンの一種であるインシュリンを投与する治療。
糖尿病の治療に用いられる。
インターベンション
サービス利用者自身の変化や問題状況の改善を目的としてなされるケアワーカーによる働きかけのことで、
「介入」と訳される。
ソーシャルワークの焦点を社会と人間の接点に絞り、社会や人間あるいは両者の相互作用に働きかけることを言う。
インテーク
医療施設や保健所、相談機関、福祉事務所などにサービスを求めて来所したクライアントに対し、
必要なものが何であるのか、何が提供できるのかを見極めるために最初に行われる面接のこと。
インテーク面接
相談援助における初回面接のことです。
（１）利用対象者・申請者の基本的な属性や問題を尋ねて要求を把握し、
（２）提供できるサービス内容を説明し、
（３）機関や援助者の役割を理解させ、本人・家族が援助を受けるかどうかの意思を確認して援助の実施を約束する。
インテグレーション
障害児教育と通常教育をいかに接近させるかという意味で使われる。
立地が同じというだけの場合から、同一のカリキュラムを共有するまでいくつかのレベルがある。
院内感染
病院内で受ける感染のことで、代表的な菌としてはMRSA（メチシリン耐性ブドウ球菌）、
緑膿菌、肝炎ウイルスなどがある。
インフォーマル・グループ
フォーマル・グループが社長・部長・課長など組織の中での公式な役割に基づいて形成されている集団なのに対し、
インフォーマルグループはその中で自然に発生した友人関係などの非公式な集団（人間関係）のことを言う。
インフォーマルケア
地域社会、民間、ボランティアなどが行う、非公式の援助活動。
インフォームド・コンセント
医師が患者の治療や介護方法などを一方的に決めるのではなく、本人やその家族に対して、
病名や病状、診療の目的、治療･介護方法を十分説明し、同意を得た上で治療・介護を行うこと。
インプリメンテーション
アセスメント・援助計画（プランニング）・援助の実施（インプリメンテーション）・
評価（エバリュエーション）という援助のプロセスの一つ。
インフルエンザ
流行性の病いです。高熱、衰弱を伴い、鼻・咽頭炎、頭痛、筋肉痛、関節痛などの呼吸器症状のほか、
下痢や嘔吐などの消化器症状が現れることもある。
うつ病
気分や行動しようとする意欲が低下し、憂鬱感や悲哀感、厭世観を感じる、
体調不良、食欲不振、性欲低下などの症状が起きる病気。
上乗せサービス
介護保険で保険給付の対象で、介護保険法で定められた支給限度額を超えたサービス。
一回あたりの訪問時間の延長分などがあたる。
運営適正化委員会
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために、
都道府県社会福祉協議会に設置されている委員会。
運動機能障害
両手・両足・身体に一定基準以上の運動機能の障害が認められること。
行動障害の一つですが、しばしば知的な障害と合併していう。
運動失語
言語の理解はできても自発的に話すことが難しい、言語障害の一つ。
運動療法
筋骨の萎縮、筋力低下、関節拘縮、心肺機能低下、精神機能低下の防止や、
病気や障害の治療と予防を目的とした、運動を用いたリハビリテーション。
エアーバッド
褥瘡（床ずれ）ができた部位、できやすい部分に用いるパッドの一種。
身体の一ヶ所が長時間圧迫されることを防ぐため、電動式のエアポンプから空気を送り込み、
ふくらんだり縮んだりする部分を順次移動させる仕組みになっている。
エコマップ
利用者と家族や社会資源との関係を描き出した図で、これにより利用者を取り巻く人間関係や
社会関係が明確に把握できます。
また、利用者がエコマップの作成に援助者と共に参加することで、援助の効果を上げることができます。
エバリュエーション
事後評価のこと。
福祉系援助の終了時又は一段落した時に、今までの援助過程について、効果の判定、欠点、
将来予測及び今後の改善点を当事者とともに検討することを言う。
嚥下障害
飲食物がうまく飲み込めない、むせる、飲み込んだものが食道でつかえるといった障害のこと。
園芸療法
植物を目で見たり、触れたり、育てることで、心身に失調や障害を持つ人を対象に、
植物が持つ様々な効果を心身の回復や治療に活用する療法。
エンパワーメント
よりよい社会の実現のため、変革の主体となる力（自らの自己決定能力、政治的・経済的・法的力）をつけることを言う。
エーパイプロセス
福祉とレクリエーションの援助形成として、アメリカで発達した援助プロセスの一つ。
応益負担
手数料、使用料、授業料などのように、公共のサービスを利用した程度に応じて費用を負担する方式のこと。
所得などに関わらず、同じサービスを受けるものは同じ金額の費用を負担します。
応能負担
費用を負担できる能力を所得税額に応じて何段階かに分けて認定し、福祉サービスを利用するものが
それぞれの負担能力に応じてそのサービスにかかる費用の一部または全部を負担する方式のこと。
屋外歩行レベル
杖などの補装具を使用することで一人での屋外歩行ができる状態。
屋内歩行レベル
杖歩行、伝い歩き、介助歩行による屋外への歩行はできますが、バランスやスピードなどが低下している状態。
オスメイト
人口肛門・人口膀胱保有者のこと。
音楽療法
音楽を媒介として、心身に失調や障害を持つ人を対象に、音楽が持つ様々な効果を心身の回復や治療に活用する療法。
音声障害
音声を構成する4つの要素（声の高さ、声の強さ、音質、声の持続）のいずれかに障害が生じること。
音声標識ガイド装置
電波小型発信機の押ボタンスイッチを押すことにより、設備側に設置された装置からの音声で
位置表示や行先案内を行うもの。
オンブズマン制度
市民の権利を守るために、行政による許可や認可、措置の決定、行政の作為、不作為に対し第三者的に監視し、
また不服を持つ市民に代わり苦情処理を行う行政監察専門員。
オーバー（ベッド）テーブル
ベッド上で座って食事をしたり、読書をしたりする時に使うテーブル。
【か行】
介護
老齢または心身の障害により日常生活を営むことが困難な人に対し、生活の自立を図ることを目的として日常生活動作、
家事、健康管理、社会活動の援助を行うこと。
介護アテンドサービス士
老人病棟や一般病院などに入院・通院している患者、在宅療養している高齢者などが快適な生活を送り、
一日も早く健康な状態に戻ることができるよう手助けをする専門職で。
１９９１年よりスタートした資格で、介護労働安定センターが実施する介護サービス技能審査に合格し取得します。
介護一時金
介護保険給付では賄いきれないサービスを提供するための、人員過配置に相当する費用負担分にあたります。
多くが公的介護保険の要介護度１以上、介護年金は要介護度２以上から支給される。
介護栄養食事指導
厚生労働大臣が定める特別食を必要とするものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立にしたがって指導を行うこと。
介護機器
高齢者の方やハンディキャップのある方が、日常生活のさまざまな事柄を、可能な限り自分でできるように支援したり、
介護をより快適に行えるようにサポートする機器や用具、用品のこと。
介護記録
介護者や医療専門職らが協力して効率よく質の高い介護を行うために、
介護利用者に関わる情報を共有するための定型化された記録のこと。
「利用者台帳」「寮母日誌」「介護記録」「ケース記録」などがあります。
介護給付
介護保険において要介護と認められた要介護者に対する保険給付で、
その費用は原則として9割が介護保険から支払われます。
給付には9種類あり、対象となる施設は特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群。
介護休業
2週間以上の長期にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために、
連続する3月を限度とする休業を取ることができる。
介護休業制度
2週間以上の長期にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するため、
連続する3月を限度とする休業がとれる制度で、平成11年4月1日に施行され、平成14年4月1日等に一部が改正された。
介護休業給付制度
対象家族の介護を行うため介護休業を取得する一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）に対して、
給付金を支給する制度。
この給付を行うことにより、労働者が介護休業を取得しやすくし、
職業生活の円滑な継続を援助・促進することを目的としています。
各支給単位期間ごとに、原則として、休業開始時賃金月額の４０％相当額が一括して支給されます。
介護給付適正化推進運動
介護給付費の抑制を目指し、２００３年度から厚生労働省によって行われました。
介護給付費が膨張するなか、不適切・不正な介護サービスを防止することを目的としており、
介護サービスは利用者の自立支援に役立っているか、必要以上のサービス提供はないかを判断します。
介護サービス計画
介護保険において要介護と認められた要介護者に対し作成される援助計画で、ケアプランとも言う。
居宅や施設における介護計画の作成、及びこれに伴うサービスの連絡・調整と管理がなされます。
介護サービス苦情処理委員会
中立的な立場で苦情の対応を行っている組織で、学識経験者などで構成されています。
サービスを提供している介護サービス事業者に苦情を訴えても改善されない場合、事業者の調査・指導を行う。
この結果特に悪質な事業者に関しては、介護保険指定事業者の取り消しをすることもある。
介護サービス事業者
都道府県による指定を受けて、実際に介護保険にともなうサービスを行う事業者のこと。
現在この事業者を担っているのは自治体、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、民間会社になる。
この指定を受けるには、人員や運営、設備面の基準をクリアしなくてはなりません。
介護支援専門員
要支援、要介護者などからの相談や心身の状況に応じた適切なサービスが受けられるよう、
市町村やサービス事業者などとの連絡、
調整を行う介護支援サービス機能の中心となる国家免許有資格者。
介護者家族の会
社会福祉協議会などが後援している、介護者のための集会のこと。
一人では解決できなかった問題も、介護者同士（先輩・仲間など）で悩みや情報を共有することで解決につながっていく。
介護者が問題を一人で抱えずこのように相談をすることで、介護される側にとってもよい影響があると考えられています。
介護倒れ
介護者が介護労働で過労状態やノイローゼに陥ってしまい、体調を崩してしまうことを言います。
主に介護を担っているのが高齢者や女性であることが、このような問題が起きる大きな一因であると考えられています。
介護タクシー
ホームヘルパーなどの資格をもったタクシー運転手（ケアドライバー等）が、
高齢者や身障者などの介助などを行いながら送迎を行うサービスのこと。
ケアタクシーとも呼ばれます。買い物や病院への往復だけでなく、入浴や食事の介助、旅行の同伴まで行う例もある。
介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
・介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
・介護保険制度による介護サービスは、施設自らが介護保険の事業者（特定施設入所者生活介護）
としての指定を受け、提供します。
・介護が必要になった場合、施設自らが提供する介護サービス等を利用しながら
当該施設の居室での生活を継続することが可能。
介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
・介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
・介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら
当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能。
（有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の
介護サービス事業所が提供します。）
介護度
介護の必要性を７段階に分類
・要支援１．現在は介護が必要ではないが、日常生活の家事などに何らかの支援が必要な状態。
・要支援２．部分的な介護が必要ではあるが、予防を重視したサービスの適切な利用が期待できる状態。
・要介護１．日常生活の家事などを行う能力が低下し、部分的な介護が必要な状態。
・要介護２．日常生活の食事、排泄、入浴などの動作に、部分的に介護が必要な状態。
・要介護３．日常生活の食事、排泄、入浴などの動作に、全面的な介護が必要な状態。
・要介護４．動作を行う能力が低下し、介護なしでは日常生活を営むことに困難がある状態。
・要介護５．介護なしに日常生活を行うことが、ほぼ不可能な状態。
に区分したもの。
介護認定審査会
市町村に設置された、要支援、要介護認定や要介護度の審査判定業務を行うための機関。
申請した被保険者が介護のどの段階に該当するのか、どの程度の介護が必要なのかを審査、判定する。
介護福祉士
介護に関する専門的な知識と技術を持ち、日常生活を送るのに困難な身体的、精神的障害を持つ人の食事、
排泄、入浴などの動作の介護を行い、また当事者や家族に介護に関する適切な指導を行う専門職。
介護扶助
生活保護を受けている低所得者が、介護保険を適用される時に介護保険から支給されるサービス給付のこと。
介護報酬
健康保険、各種共済組合など医療保険に依存したサービスを行う施設のこと。
介護保険事業計画
市町村が保険者として介護保険を実施していくために策定する行政計画のこと。
介護が必要な高齢者の数の把握、在宅サービスの必要量の算定、提供できるサービス量の把握、
介護サービスの基盤整備のための量的な目標の設定、介護保険料の算定などを主な内容としています。
これは５ヵ年計画で、その後3年ごとに見直されることになっています。
介護保険事務
「介護保険請求事務」や「ケアクラーク」とも呼ばれ、利用者と市町村それぞれに介護報酬の請求を行う。
現在、介護保険事務には民間の団体が認定する資格が多くありますが、
資格の名称が変わっても基本スキルに大きな違いはありません。
介護保険
６５歳以上は第一号被保険者、４０歳以上から６５歳未満で医療保険に加入している人は第二号被保険者となり、
保険料を負担し、介護が必要となったときに介護度を認定、費用の一部を支払い介護サービスを利用する制度。
介護保険施設
介護保険サービスで利用できる、介護保険法に基づき都道府県知事の指定を受けた施設。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、
介護療養型医療施設（療養型病床群）などがある。
介護保険制度
１９９７年成立の介護保険法に基づき、２０００年４月に施行されました。
４０歳以上の全ての人が介護保険に加入し、所得に応じて保険料を支払います。
介護サービスはこの保険料や公的資金を財源として提供されます。
介護保険単価
介護保険で提供される各種サービスの単価のこと。
サービスによって、時間単位であるものや、日単位であるものがある。
介護保険被保険者証
介護サービスを利用するときや要介護認定を申請(更新)するときに必要となる証明書のこと。
第１号被保険者(６５歳以上の人)である全ての者と、第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者）で
要介護(要支援)認定申請をされたときなどに交付されます。
介護保険料
介護保険制度の財源となる、介護被保険者が毎月納める保険料。
介護マンション
バリアフリー構造やヘルパーステーションを併設し、軽度の介護に対応したマンション。
ケア付きマンション、ケア付き高齢者マンションとも呼ばれている。
介護度が重度になった場合、退去を求められることも。
介護マンパワー
ホームヘルパー等の要介護者に対し専門的知識と技術をもって相談指導を行ったり、
食事・排泄・入浴等の介護サービスを行う人々を言います。
介護問題ホットライン
高齢者福祉全般に関する市民の声を聞くことを目的とした電話相談。
介護予防
高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、自立した生活を送れるように支援すること。
具体的には、機能訓練、栄養指導、口腔ケアなどがあげられます。
介護予防ケアプラン
介護予防のためのケアプランです。
介護予防サービス
介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、
介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び
特定介護予防福祉用具販売がこれにあたります。
介護予防支援
居宅要支援者が介護予防サービス等の適切な利用ができるよう、
地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が介護予防サービス計画や事業者等と
連絡調整等を行うこととされている。
介護予防小規模多機能型居宅介護
利用者のニーズに合わせたサービスを行う拠点です。
デイサービスを中心とし、利用者の必要性に応じてデイサービスの時間を延長したり、
家庭を訪問してホームヘルプサービスを行ったり、またショートステイも行うことができます。
介護予防短期入所生活介護
老人短期入所施設にて、介護予防を目的として入浴、排せつ、食事等の介護
その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う。
介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設や介護療養型医療施設に短期間宿泊する利用者に、
介護予防を目的として看護・医学的管理の下における介護及び機能訓練、必要な医療、日常生活上の支援を行う。
介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設（有料老人ほーむなど）に入居している利用者に、介護予防を目的として、入浴、排せつ、
食事等の介護その他の日常生活上の支援や機能訓練及、療養上の世話を行う。
介護予防認知症対応型共同生活介護
グループホームなどの共同生活施設において、認知症（痴ほう症）の高齢者が介護予防を目的として、
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う。
介護予防認知症対応型通所介護
デイサービス施設において、認知症（痴ほう症）の高齢者が介護予防を目的として、
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う。
介護予防訪問看護
主治医が治療を必要と判断した利用者の自宅において、介護予防を目的として、
医師や看護師が療養上の世話や必要な診療を行う。
介護予防訪問リハビリテーション
居宅要支援者に、介護予防を目的としてその者の家で厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、
作業療法その他必要なリハビリテーションのこと。
介護予防マネジメント事業
要介護者及び要支援者以外の被保険者を対象として介護予防サービスのマネジメントを行う。
介護利用型軽費老人ホーム
食事や入浴などの介護を受けながら自立した生活を続けることができるよう、
構造、設備が工夫されている軽費の老人ホームのひとつ。
ケアハウスとも呼ばれる。
介助
介護と同じく、介護を必要とする人に対し、具体的に助ける一連のサービス。
回想法
記憶の回復や日常生活への関心、コミュニケーションを深めることを目的として、
高齢者の方々に人生経験を話し合ってもらうことを言う。
階段昇降機
高齢者や障害を持っている方などで安全に階段を昇り降りすることが難しい場合用いるもので、
その昇降動作を容易にしたり介助軽減を図ることができる。
『固定型（いす式）階段昇降機』と『可搬型（介助型）階段昇降機』があります。
ガイドヘルパー
身体障害者が外出する時の付き添いを専門に行う者のこと。
身体障害者ホームヘルプサービスに含まれます。
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護のひとつ。
介護サービス計画の策定、安否確認などの基本サービスは施設のスタッフが行い、食事、排泄、
入浴などの日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話は、施設が契約する外部サービス事業者によって行われる
カウンセリング
言語的および非言語的コミュニケーションを通じて、
心理的な問題を抱えているクライアントの問題解決を図ること。
かかりつけ医
家族医、ホームドクターとも言い、地域で開業していて普段から利用者の日常的な医療相談に応じる医師のこと。
介護保険における要介護認定を審査する際には、このかかりつけ医の意見書（「主治医の意見書」とも言う）
を参考にして要介護状態区分が判定されます。
かかりつけ薬局
どの病院や診療所で処方箋をもらっても、必ずそこで薬の調剤を受けると決めた薬局のことで、
どの薬局を利用するかは利用者が自由に決めることができる。
学習療法
対象者とスタッフがコミュニケーションを図りながら、音読と計算を中心とする教材を用いた学習を行うことにより、
対象者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺自立機能などの回復を図る治療法。
学習療法士
音読と計算を中心とする教材を用いた学習を、学習者とコミュニケーションを取りながら専門に行う者のこと。
学習療法研修会
学習療法の理論によって、老人性認知症の症状克服に向けた新しい提案を行っている。
家事援助
身体介護以外の訪問介護における、掃除・洗濯・調理などの日常生活の援助を言いう。
家政婦
個人または寄宿舎など一部の施設で家事全般の手伝い、あるいは在宅の虚弱や寝たきり、
痴呆性高齢者、身体障害者、知的障害者などの世話をする者のこと。
仮性認知症
脳血管性認知症、アルツハイマー型認知症などの脳の器質的変化による認知症ではなく、
ノイローゼ、うつ病、ヒステリーなどで見られる認知症のように見える症状の総称。
片麻痺
全身の左右どちらかにだけマヒが起こる状態のことです。脳出血、脳梗塞、脳腫瘍、脳炎、髄膜炎などにより
中枢神経細胞の障害によって起こる中性マヒの一つ。
看護
負傷者や病気を患っている者に手当てをしたり、その世話をしたりすること。
簡易手すり
立ち上がりや座る時の動作を助ける手すりで、浴室やトイレなどに設置される。
肝炎
肝臓に炎症が起こり、発熱、黄疸、全身倦怠感などの症状が現れる疾患の総称。
肝炎の原因は様々で、ウイルス、アルコール、薬物、自己免疫力の低下などがあげられる。
喚語困難
言いたいことははっきりしているのに、言葉がでてこない状態のこと。
固有名詞、特に人の名前を思い出そうとするときや、物や事柄を表す普通の名詞、名詞以外の言葉でも起こります。
感染予防
病原体が体内に侵入して増殖するのを防ぐために、感染源となる血液、便、痰、汚染された食品や水、
病気になった人、動物などとの接触を絶つこと。
簡易型電動車いす
手動車いすのフレームをそのまま利用し、左右後輪をモーター組み込み型の車輪に交換して
電動車いすとして使えるようにしたもののこと。
管理栄養士
地域、立場、生活習慣などに適した栄養指導の方針を作り、栄養の指導や管理を行う者。
看護要員
看護を行うために必要な人員のことで、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護業務補助者がこれにあたる。
疥癬
ヒゼンダニの感染により生じる皮膚疾患。
指の間や側面、関節などに湿疹が生じ、激しい痒みを伴う。寝具、入浴などを介して感染する。
記憶障害
生理的、精神的原因によって記憶機能の働きが減退、消失した状態。
記銘障害（新たに体験したものを覚える機能の障害）と、記憶内容の障害（代表的なのは物忘れ）。
機械浴
特別養護老人ホームや身体障害者施設に設置された、重度障害者用入浴機器を利用した入浴のこと。
入浴機器には、障害の程度に応じた機種がある。
気管切開
識障害や呼吸障害、腫瘍、炎症により、上部気道の閉塞を起こした場合、行われる気管の開口手術。
気管が開口した状態も指す。
基幹型在宅介護支援センター
基本的な事業として、
(1)地域型支援センターの総括、支援
(2)介護予防・生活支援サービスの総合調整
(3)介護サービス機関の指導支援を行っています。
原則的には市町村に一箇所の設置。
きざみ食
疾病や加齢により、嚥下能力が低下した人に、食べやすいよう普通食や軟食をきざんで供する食事のこと。
基準該当（居宅）サービス
指定居宅サービスを提供する事業者の指定基準は満たしていないものの、
これに相当する基準を満たす事業者によって提供される居宅サービスのこと。
義肢装具士
医師の処方のもとに、義手や義足などの義肢装具を製作し、
手足を失った人の身体に適合させるという高度な専門技術を持った国家免許有資格者。
機能回復訓練
損なわれた身体機能の回復を図るための訓練で、リハビリテーションの一つ。
マヒなどで失われた機能の回復を図る訓練と、機能障害が永続的になった場合、
残された健全な機能の開発を図る訓練などがあります。
機能訓練
疾病や負傷などによって心身の機能が低下したり減退したりしている者に、
リハビリテ-ションなどを行ってその機能が回復するようにする訓練のことです。
機能・形態障害
脳卒中による麻痺など直接疾患から生じる障害の事である。
機能障害
日常生活や社会生活上に困難をもたらす、心身そのものの障害の状態を言います。
虐待
有形（物理的）・無形（心理的）の力を使って他者に苦痛や危害を与える行為、あるいは状況です。
ギャッジベッド
背上げ、膝上げ、高さ調整などが可能なベッド。
行政型福祉オンブズマン
福祉サービスに関して第三者的にサービスを監視する役割を持つ人のことをオンブズマンと言い、
中でも行政によって行われているもので、市民からの苦情を受け付け、その問題解決に取り組んでいる者のこと。
行政不服審査請求
行政庁の処分や公権力の行使にあたる行為について不服のある者が、
行政機関に対し不服を申立てその違法・不当を審査させて、そのような行為の排除や是正を求めること。
虚弱高齢者
心身の機能が、ある一定以上低下した高齢者です。特定の病気にかかっているわけではないが、
老化などの要因により病気にかかりやすく、病気にかかると悪化しがちで治りにくい傾向があります。
居宅介護
いわゆる在宅者への支援のことで、介護保険では保険給付のサービスを次の１２種としています。
(1)訪問介護
(2)訪問入浴介護
(3)訪問看護
(4)訪問リハビリテーション
(5)居宅療養管理指導
(6)通所介護（デイサービス）
(7)通所リハビリテーション（デイケア）
(8)短期入所生活介護（ショートステイ）
(9)短期入所療養介護（ショートステイ）
(10)痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）
(11)特定施設入所者生活介護、(12)福祉用具貸与。
居宅介護支援
居宅要介護者等が居宅において福祉サービスなどを適切に利用できるよう、
その希望をふまえ居宅サービス計画の作成、事業者などとの連絡調整等の支援を行うこと。
また介護保健施設への入所を必要とする場合は、介護保健施設への紹介等も行います。
居宅要支援被保険者
要介護認定を受けた被保険者のうち、居宅において介護を受ける者。
緊急通報装置
病弱なひとり暮らし等高齢者が緊急事態に陥ったとき、
ボタンを押すだけで東京消防庁又は民間の緊急支援センターに通報され、
２４時間の安否確認、緊急対応を確保する装置のこと。
筋萎縮性側索硬化症
筋力が低下する進行性の難病で、原因は未だ明らかになっていません。
厚生労働省の定める特定疾患に指定され、公的補助の対象となります。
苦情処理
サービスに対する不満等を受け付け、解決を図ることです。
法律ではその窓口として、サービスを提供する事業者、その事業者を紹介した介護支援専門員（ケアマネジャー）、
介護保険の運営をしている市町村、各都道府県ごとにある
国民健康保険団体連合会（国保連）の4つを定めています。
グランドホーム
有料老人ホームの愛称です。
有料老人ホーム協会が設立20周年を期に愛称を全国から募集し決定しました。
グループダイナミックス
グループを動態的に理解していこうとする集団論です。
小集団の関係やリーダーシップを観察することによって、メンバーの満足度やグループ目標の達成度などが分かる。
グループホーム
認知症対応型共同生活介護。要介護者で、寝たきりではなく、
少人数による共同生活を営むことに支障がない程度の認知症（痴呆）の高齢者が、
9人程度の少人数で介護スタッフと共に共同生活を行い、食事、排泄、
入浴などの日常生活の支援や機能訓練を受けるサービス。
車椅子
身体に障害を持ち、歩行による移動が困難な人のための補助具。
手で車輪を動かす手動式のものと、手動式の車椅子を使用することができない者の為の電動式の車椅子がある。
身体障害者手帳を有するものは、補助具として車椅子または電動車椅子の交付を受けることができます。
クロックポジション
視覚障害者に対してものの位置を文字盤に例えて説明する方法で、
時計の文字盤の数字の位置関係を言います。
ケア
他者や本人の自立を助けること、または支えることをその本質とします。
ケアカンファレンス
ケアプランを作成するために、専門家が意見を述べる会議。
ケアマネージャー、介護サービスを提供する事業者やサービスに関わる担当者、
要介護である利用者本人、その家族、医師などが参加する。
ケア付き住宅
一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、または身体障害のある人々が安心して生活できるよう
設備・構造・サービスなどが配慮されている住宅のこと。
緊急時の医療サービスやソーシャルワーカーのサービス、日常的各種ケアサービスが提供されます。
開設にあたって、補助金制度のある市町村もあります。
ケアハウス
介護利用型軽費老人ホーム。
食事や入浴を手伝ってもらいながら、自立した日常生活を送れるよう、構造、設備が工夫された軽費老人ホームのひとつ。
ケアプラン
要支援、要介護に認定された本人や家族の希望に添った介護サービスを利用できるよう作られる
介護サービス利用計画のこと。
本人や家族の心身の状況や生活環境などに配慮しながら、
ケアプラン作成機関である居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、
ケアマネージャーが利用する介護サービスや内容を定める。
要支援、要介護者本人が作成することも可能だが、その場合、本人、または家族が市区町村へ届出が必要。
ケアマネージャー
介護が必要な人の複数のニーズを満足させるために、適切な社会資源と結び付ける手続きを実施する者。
アセスメント、ケア計画作成、ケア計画実施での諸能力が必要とされます。
ケアマネージメント
保健、医療、福祉に関する多様なサービスが、対象者の状態や希望に合わせて効率的に提供されるようにすることで、
対象者の社会生活上でのニーズを充足させるため、適切な社会資源と結び付ける手続きの総体、と定義付けられている。
ケアワーカー
高齢者や障害者などに介護サービスを直接行う者。
ホームヘルパーが代表的な職種ですが、
１９８７年には「社会福祉士及び介護福祉士法」により介護福祉士（ケアワーカー）が誕生した。
経管栄養
障害や機能低下により、食物が口から摂取できない場合、胃または小腸まで細いチューブを挿入して
流動食を投与すること。
経口摂取
口を通して栄養物などを体内に取り入れること。
傾聴
個別援助活動等の面接において、サービス利用者に事由に話をさせ、
援助者はその話をじっくり聴くという面接の基本的な姿勢のことです。
軽度生活支援事業
在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、
要介護状態への進行を防止するため軽易な日常生活上（掃除、買い物等）の援助をいう。
軽費老人ホームA型
６５歳以上で、家庭環境や住宅事情などにより自宅で生活することが困難な高齢者が、低料金で入所できる施設。
A型は、食事のサービスを受けることができる。
軽費老人ホームB型
６５歳以上で、家庭環境や住宅事情などにより自宅で生活することが困難な高齢者が、低料金で入所できる施設。
B型は、自炊し、日常生活は自分で行うことが原則。
結核
結核菌が引き起こす感染症。
肺結核が多く、脊椎、リンパ節、腸、泌尿生殖器などにも病巣を作る。
ケリーパッド
寝たきり高齢者の洗髪に用いられるゴム製の用具で、頭をパッド内に入れて洗髪し、
汚水を一定方向に流すよう工夫されている。
洗髪パッドとも言われます。
健康寿命
私たち一人ひとりが生きている長さの中で、元気で活動的に暮らすことができる長さのこと。
健康増進法
急速な高齢化とがんや糖尿病に代表される生活習慣病の増加等に対応するため、
健康診断の実施方法を統一したりする等、生涯を通じた健康管理のあり方等を規定した法律。
２００２年７月に成立し、２００３年５月１日に施行されました。
健康相談
心身の健康に関する個別の相談に応じ、必要な指導や助言を行うこと。
実施主体は市町村であり、該当する市町村の40歳以上の者及び必要があればその家族等を対象とし、
一般健康相談と重点健康相談を行います。
健康日本２１
２１世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、国民健康づくり運動。
健康保険法
労働者の業務外の事由による保険給付を扱った法律です。
健康保険には政府を保険者とする政府管掌保険、健康保険組合を保険者とする組合掌握保険組合があり、
前者は健康保険組合のない中小企業の事業所を中心とし、
後者は一定の従業員を持つ事業所が厚生労働大臣の許可を受けて設立したものです。
言語聴覚士
言語、聴覚、発声、発音、認知などの言葉によるコミュニケーションに問題がある、嚥下機能が低下した人に
機能回復、改善を目的として機能訓練を行う国家免許有資格者。
現物給付
保険給付における給付方法の一つで、治療や介護などの医療サービスを「現物」（実際の品物）で支給されること。
日本での医療給付のほとんどが現物給付となります。
権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な障害者に代わって、
援助者が代理としてその権利やニーズの獲得を行うこと。
代弁活動とも言います。
健康型有料老人ホーム
食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。
幻肢
既になくなってしまっているが、あたかもあるように感じられる手や足のこと。
まだあるように感じることを幻肢感といい、幻肢痛といわれるひきつけるような、
突き刺すような痛みをともなうことがあります。
ケースカンファレンス
援助過程において、的確な援助を行うために援助者が集まってする会議のこと。
個別援助においては、多くがスーパーバイザーが担当の援助者に対して行う教育・指導の場となります。
援助が複数の機関、施設にまたがる場合には、関係する担当者が出席し、チーム対応を展開する場ともなります。
ケース・スタディ
ある具体的な事実を取り上げて研究することで、一般的な原理・体系を探る方法。
構音障害
特定の語音を正しく発音できない状態。
高額介護サービス費
要介護被保険者が保険給付を受け、支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給される介護給付。
高額居宅支援サービス費
居宅要支援被保険者が保険給付を受け、、支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給される予防給付。
高額療養費支給制度
同一医療機関で一人一ヶ月の一部負担が一定額を超えた場合、
超えた分が高額療養費として健康保険などから支給される制度。
いったん医療機関に一部負担額を全額支払い、限度を超える額については現金で払い戻しを受けます。
後期高齢者
７５歳以上の高齢者。６５～７４歳までを前期高齢者と言う。
口腔ケア
口腔（口からのど）の疾病予防、健康の保持・増進、リハビリテーションなどによって
その対象者のクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ：生活の質）の向上を目指した看護や介助をいい、
広義には口腔疾病の治療および予後管理、教育、相談、診査、予防処置を含んだ、
単に口腔領域にとどまらず全人的支援を意味するもので、さまざまなケアの一環として取り扱われます。
高血圧症
塩分の過剰摂取が主な原因となる生活習慣病。
正常な血圧値を超える人を指す。
合併症として脳卒中や心臓病を併発する。
交互式歩行器
持ち上げることなく左右の支柱を交互に動かして前に進む歩行器です。
高次脳機能障害
交通事故や脳血管疾患（脳卒中など）により、脳損傷を経験した人が、
記憶・注意・思考・言語などの知的な機能に障害を抱え、生活に支障を来たすこと。
更新認定
要介護認定有効期間、要支援認定有効期間の満了に伴い、引き続きその状態の継続が認められる場合に、
申請によって行われる認定です。
有効期間満了の日の６０日前から満了の日までの間に申請を行う必要があります。
更生医療
身体障害者福祉法に基く福祉の措置として、市町村が行う身体障害者のための医療のこと。
対象者は身体障害者手帳の給付を受けた者で、医療が必要と認められた者です。
その給付内容は(1)診察、(2)薬剤または治療材料の支給、(3)医学的措置、(4)病院または診療所への収容、
(5)看護、(6)移送で、本人又はその扶養義務者の負担能力に応じて費用徴収があります。
更正相談所
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基いて、都道府県が設置する障害者の専門相談・判定機関。
身体障害者厚生相談所、知的障害者厚生相談所がこれにあたり、前者については指定都市も任意に設置できる。
公的扶助
生活ができない困窮状態にある者に対し、すべての公費により国又は地方公共団体が、
その者の資力と所得を調査の上、その必要に応じて行う公的救済で、保険料などの負担の必要はありません。
資産や収入が最低生活水準に満たない場合に、その水準までの不足分を必要に応じて補うものであり、
対象者の生活困窮に陥った原因は問いません。
行動療法
精神医学療法の一つで、患者の現在の行動に着目し、考え方の癖、
価値観などの「認知」のゆがみを修正することで行動をも修正する療法のこと。
高齢化
総人口に占める65歳以上の割合が7%を超えた状態です。
高齢者
一般的に６５歳以上の者を言います。
高齢化社会
総人口に占める６５歳以上の割合（老年人口比率）が高くなっている社会のこと。
日本の高齢化社会の始まりは１９７０年とされています。
高齢者円滑入居賃貸住宅
高齢者を理由に入居を拒まないことを条件とした賃貸住宅。
賃貸住宅の貸し主が、家賃の不払い、病気、事故等に対する不安から 高齢者の入居を拒否する場合があり、
高齢者や障害者の自立と社会参加を促進するために公共的な性格を持つ建物について、
高齢者や障害者が円滑に利用できるよう措置を講ずることを目的とした法律のもと、登録されている。
但し、条件はあくまで入居を拒否しないことで、バリアフフリーや介護サービスの提供の義務付けなどはない。
高齢者円滑入居賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅をいいます。
高齢社会
総人口に占める65歳以上の割合（老年人口比率）が14%以上（国連の基準）の社会のこと。
高齢者居住法
高齢者が安心して優良な賃貸住宅に住み続けられるための措置などについて定めた法律で、
２００１年８月５日に施行されました。
正確には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」と言います。
高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設、バリアフリーなど、
高齢者向けの賃貸住宅の建築・改良を支援する、
終身建物賃貸借・期限付死亡時終了建物賃貸借の契約の創設を三つの柱としています。
高齢者住宅
手すりやエレベーターなどを設置し、お年寄りが安心して生活できるようにしたケア・サービス付きの住宅。
高齢者生活福祉センター
過疎地等の指定市町村の独居や要援護老人（65歳以上）向けの介護支援で、
安心でき、交流の機会など総合的に備えた小規模の複合施設です。
新ゴールドプランにおける施設サービス整備目標の一つです。
高齢者世帯
厚生労働省が実施する厚生行政基礎調査における世帯類型の一つです。
男６５歳以上、女６０歳以上の者のみで構成するかまたはこれに１８歳未満の者が加わった世帯を指します。
高齢者専用賃貸住宅
高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅のうち、高齢者を賃借人とする賃貸住宅を指す。
賃貸借契約を結ぶ住宅のみが対象となり、それ以外のいわゆる利用権等の契約による住まいは
登録の対象にはならない。
高齢者総合相談センター
高齢者及びその家族が抱える心配事、悩み事を解決するために各種情報を収集・整理し、
電話相談、面接相談に応じる他、福祉機器の展示なども行っています。
シルバー110番とも言われます。各都道府県に1ヶ所設置されており、
「＃8080（ハレバレ）」を押せばセンターにつながります。
高齢者福祉施設
デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
老人福祉センター及び老人介護支援センターのこと。
高齢者保健福祉計画
高齢者が健康で生きがいをもって生活を送り、社会において積極的な役割を果たし、活躍できる社会の実現を目指し、
また要援護状態となっても、高齢者が人としての尊厳をもって、家族や地域の中で、
その人らしい自立した生活が送れるよう支援していく社会の構築を目指すことを基本的な政策理念としています。
そのために、 福祉保健サ－ビスの基盤整備や質の向上、 地域ケア体制の構築などを行います。
高齢者向け賃貸住宅
高齢者向けに建設・運営されている住居施設のうち、有料老人ホーム、高齢者円滑入居賃貸住宅、
高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、シニア住宅のいずれにも該当しないマンションや施設などの総称。
高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者が安全に安心して住み続けることのできる良質な賃貸住宅の供給促進を目的に制定された
「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）」の規定に基づき供給される賃貸住宅。
入居者には、安否確認、緊急時対応が行われ、低所得者に対しては、収入に応じて家賃補助がある。
高齢社会NGO連携協議会
１９９８年１０月に設立された「高齢者NGO連絡協議会」（高連協）は、
「国際高齢者年」の終了をもって２０００年に解散し、同年それを引き継ぐ形で設立されました。
「高齢社会への対応対策の推進を目的とする我が国のNGO活動のために必要な連携を図り、
国内外の活動拠点としての役割を務める」ことをその目的としています。
高齢世帯生活援助員
被災高齢者等への見守りの充実を図るために設置されたもので、
高齢者等への支援に重点をおき、生活に関する相談への対応や一時的な家事援助等を行います。
呼吸機能障害
空気を取り込む呼吸器の機能低下により、必要な酸素を体内に取り入れる能力が低下した状態。
国民健康保険団体連合会
国民健康保険の保険者が共同して、その目的達成のための事業を行うために設立された公法人で、
通称「国保連合会」と呼ばれています。連合会の主な業務は診療報酬ならびに介護給付費の審査支払事務ですが、
この他に介護保険の苦情処理業務、保険者事務の共同処理事業等を行います。
国際標準化機構
１９４６年にロンドンで組織された、「製品サービス」などの世界的な規格統一を目的と標準化を推進している団体のことで、ISOの略称。
骨粗鬆症
骨量の減少により、骨微細構造の破綻をきたし骨強度が低下する全身疾患。
骨がもろくなり、骨折しやすくなる。
コミュニケーションエイド
言語障害、視覚障害、聴覚障害を持っている者や重度身体障害者が社会参加に必要なコミュニケーション（意思の伝達）
がとれるように、電話に文字変換装置、パソコン通信などに音声変換装置、
椅子に文字盤をつけるなど機能補助をした福祉機器を指します。
コレクティブハウジング
援護や介護を必要とする高齢者が一緒に生活をする住宅や、
シニア世代が高齢期に備えてともに暮らす住宅などのことで、
家族などに限らず同じような状況や考え方をもつ個人同士で個々の入居者の自由と自立を尊重しつつ
一緒に住む住宅のこと。
コンチネンス
失禁を克服することです。
コーディネーター
複数の関係者や組織の間に立って、課題を遂行する協力体制を組み立てる際に中心的な役割を果たす者。
権限を背景とする垂直的な関係を前提に行われる場合と、同等な権限をもつ組織や職種の間で行われる場合とがある。
サービス利用者の立場に立って、サービスの調整を行うことが重要視されています。
ゴールドプラン
政府が１９８９年に発表した「高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」のこと。
具体的には、21世紀の本格的な高齢社会に向け、住宅福祉、市町村中心、
民間活力の導入を重点とした高齢者福祉対策。
ゴールドプラン21
１９９４年に策定された新ゴールドプランが１９９９年で終わり、
それに代わって２０００年から２００４年までの５ヵ年計画として新たに作成された高齢者保健福祉計画です。
(1)活力ある高齢者像の構築
(2)高齢者の尊厳の確保と自立支援
(3)支え合う地域社会の形成、(4)利用者から信頼される介護サービスの確立の4本の柱から成ります。
【さ行】
サービス提供責任者
常勤である介護福祉士、訪問介護員養成研修の1級課程の修了者、
研修の2級過程の修了者で実務経験3年以上の者のいずれかに該当する者です。
「訪問介護計画」の作成の他、利用の申し込みに関する調整、技術指導等のサービス内容の管理を担当します。
サービス利用表
居宅介護支援事業者が、毎月の居宅サーﾋﾞｽの計画と実績を記入し、サービス利用の予定と実績の管理を行うものです
座位移動レベル
床に座った姿勢で這う、または手と膝で這う動作のみで屋内の平面移動が可能な人の、移動能力のこと。
サイコドラマ
真理劇とも言われますが、一般の演劇のように筋書きはなく、
患者は演者となって自らの心理的葛藤を自発的に演じることが要求されます。
劇には治療者も加わり、その演技から患者の悩みを分析し、指導します。
在宅介護
心身の障害や疾病のため介護が必要な高齢者や障害者等が、
長年住み慣れた居宅や地域で安心して暮らしていくことができるよう、提供される介護サービスのこと。
在宅酸素
常時酸素吸入が必要な慢性呼吸器不全患者に対し、医師の指示のもとで、
定められた量の酸素を自宅で吸入する治療法。
在宅ホスピス
病院でなく自宅で可能な限り生きていこうという末期癌患者などの意思を尊重し、
在宅でホスピスと同様のケアをすること。
在宅介護支援センター
宅介護を行っている家族が、市町村の窓口に行かなくても気軽に専門家に相談でき、
必要な福祉サービスなどが受けられるよう調整を行います。
特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院などに併設され、
相談・サービス調整に当たる社会福祉士または保険師、
介護指導に当たる看護師または介護福祉士が配置されています。
在宅三本柱
居宅生活を支援する三つの事業です。主に老人福祉の分野で使用され、
在宅福祉の中心事業である居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）、
デイサービス事業及び短期入所事業（ショートステイ）のを指します。
在宅酸素療法
慢性呼吸不全など呼吸困難な患者さんが、
家庭に設置した酸素濃縮装置や酸素ボンベを使って濃縮酸素を得る療養方法のことです。
在宅医療
慢性疾患患者や寝たきりの高齢者などが自宅療養している場合に提供される医療看護システム。
座位入浴
入浴台等を利用して座った状態から入る入浴方法。
作業動線
作業者や物の動きを、連続する線で表したものです。
動線は短く単純な方が能率的ですが、その線が短すぎて他の行動を妨げる場合もあるので、
日常生活では適度なゆとりも必要となります。
作業療法士
OTとも言い、身体障害者や知的障害者、精神障害者の社会復帰能力の回復をはかる専門職。
日常生活動作（ADL）や絵画、手工芸、園芸などを通じて訓練や治療・指導を行います。
錯語
失語症でみられる言語障害の一つで、言おうとした語と異なる語を言ってしまう現象のこと。
字性錯誤（意図する語のうちの一つまたは音綴りが変形するもの）、
語性錯誤（語全体の置き換えが起こるもの）があります。
作話
本当は体験しなかったことを誤って思い出し、作り話をすること。
差込便器
寝た状態で排便をするための容器。
サテライト型障害者施設
中心施設とサテライト型（周囲を取り巻く）施設のことで、全てを合わせて一つの施設とみなされます。
都市部に設置され、サテライトにはデイサービスセンターを併設することとされています。
サテライト型特養
一定のスタッフをそろえることなど設置基準の厳しい特別養護老人ホームに対し、
支店であるサテライト特養は母体の特養ホームと一体と見なされ、設置基準をクリアすることが出来ます。
デイサービスやショートステイなども提供できるため、
利用者が住み慣れた土地でサービスを受けたり入所したりできる地域密着型の介護拠点になります。
座面昇降式車いす
下肢不自由者が使用する車いすに、座面に昇降装置が付加されていて、使用者がレバーを握って昇降させ、
レバーを離した時に座面の高さが固定されます。
これにより、車いすに一人で乗り降りすることや、床にあるものを拾い上げること、
ベットやふとんへ移ることなど、高さの異なる物への乗り降りが楽にできるようになります。
サルモネラ
腸内細菌の一つで、食中毒などを引き起こす病原菌です。
三大介助
入浴、排泄、食事介助のこと。
暫定ケアプラン
要介護認定結果が通知されるまでの間、介護サービスを受けられるために作成された一時的なケアプラン。
支給限度額
介護報酬の在宅給付において、要介護度ごとに設けられた限度額。
区分支給限度額と種類支給限度額があります。
前者はいくつかのサービスの種類の組み合わせを一つのサービス区分としてまとめ、
その中で自由に選択できるもので、後者は各在宅サービスの利用量を需要と供給のバランスにおいて
その市町村が設定することができるものです。
支給限度額を超過したサービス利用の費用は、全額利用者負担となります。
施設介護サービス費
要介護者が、介護保険施設で受けたサービスにかかった費用に対し行われる保険給付。
四肢麻痺
両手、両足の麻痺のこと。
脊髄損傷が頭髄で起こる場合や、脳性麻痺の高度なものに現れます。
自助具
障害を持っている者が自立して生活するために使用される道具類及び工夫のこと。
既製品だけでなく、障害者のニーズに応じて作られるものもあります。
施設単独型オンブズマン
オンブズマンは、大学職員、弁護士、一般市民などで構成されており福祉サービスに関して
第三者的にサービスを監視する役割持ち、家族や入所者の相談にのっています。
事前評価
要支援、要介護者である介護サービス利用者の身体機能や状況を事前に把握、家族などとともに相談し評価し、
ケアプランの作成や今後のケアに必要な介護などの課題を分析すること。
アセスメントとも呼ばれる。
肢体不自由
身体の運動・動作が不自由な状態にあること。
すなわち、神経、筋肉、骨、関節などの運動・動作に関係する器官が、
様々な外傷や疾病によって障害を受け、長期にわたって日常生活や学校生活を自立して
行うことが困難な状態にあること。
市町村介護保険事業計画
介護保険法に基づいて市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の実施に関する計画です。
市町村特別給付
介護保険のサービスとは別に、介護保険料などを財源として独自に行うサービスの給付のこと。
失行症
運動マヒ、知覚マヒ、失調、付随意運動がないにもかかわらず、
脳の器質病変のため目的的な随意動作・行動ができないこと。
指定介護療養型医療施設
療養病床、老人性認知症疾患療養病棟を持つ病院、診療所、介護力強化病院のうち、
介護保険施設として指定された施設。医療保険対象の療養病床との違いが不明確なことを理由に、
２０１１年度末で廃止予定。
指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホームのこと。
地方自治体、社会福祉法人が事業母体とする介護老人福祉施設。
日常生活に常時介護が必要で、自宅では困難な高齢者が入所できるが、要介護度の重い人が優先される。
指定特定施設入居者介護
指定居宅サービス事業者により行われる介護。
有料老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）の入居者に対し、特定施設サービス計画に基づき、
食事、排泄、入浴の介護や日常生活上の世話や機能訓練を、療養上の世話を行う
指定市町村事務受託法人
要介護認定の申請や認定調査などを含め、市町村が事務の一部を委託するために創設されます。
一定の要件を満たした法人を介護保険法に基づき都道府県が指定し、
認定調査を委託した場合法人に所属するケアマネジャーが調査を行います。
指定地域密着型介護予防サービス事業者
自宅に住む認知症の高齢者に対して、
認知症対応型の通所介護で症状を改善させたり病状の進行を遅らせる機能訓練を行います。
児童手当制度
日本国内に居住している者が、3歳未満の児童を監督保護し生計を維持している場合に
支給される手当てを児童手当と言い、月額で第一子、第二子については５千円、
第三子以降は一人につき１万円が支給される制度です。なお、前年の所得が一定額以上ある者には支給されません。
シニア住宅
公社や民間事業者が建設運営する高齢者向けの施設。
公社では「ケア付き高齢者住宅」と呼んでいる。
おおむね６０歳以上の高齢者向けに、バリアフリー化した住宅、談話室や健康管理室などの施設、
生活相談や家事など自立生活を支援するサービスを提供。家賃の払い方は、入居時一時払い（終身利用権方式）、
一時払い・月払い併用（賃貸方式）がある。国土交通省の所管で、
公社と民間事業者のシニア住宅は（財）高齢者住宅財団が認定する。
視能訓練士
ORTとも呼ばれ、視能訓練士法に基づき、厚生労働大臣の免許を受け、視能訓練を専門技術とすることを認められた者。
医師の指示のもとに、両眼視機能に障害のある者に対するその機能回復のための矯正訓練及びこれに
必要な検査を行います。
市民福祉サポートセンター
各地で社会福祉や教育などの市民活動に取り組んできた個人やグループを中心に、
「市民福祉」に関する情報を交換し、政策を提言していく新しい非営利組織をめざして発足した
市民グループ（特定非営利活動法人）です。
社会生活技能訓練
日常生活上の一般的な技能不足（会話がうまくできない、余暇の使い方が下手、
買い物が上手に出来ない等）を個人のレベルにあわせて学習、習得していくもので、SSTとも呼ばれます。
精神障害者は、対人関係 や職業生活、日常生活において特有の不器用さをもつために、
社会生活を送る上で多くの障害を持っています。
ＳＳＴはその人に必要な生活技能の習得を助け、地域社会で円滑に生活できるようにするためのものであり、
患者の社会参加を促進し、生活の質（ＱＯＬ）を高めることをめざしています。
社会的入院
病状安定期にあり医学的には入院治療の必要がなく、本来家庭での療養生活が望ましい者が病院に入院している、
または入院することです。
介護者がいない、住宅環境に不備がある、経済的な不安等家庭の事情がある他、
心身障害や慢性疾患を患っている者も多くいます。
社会的リハビリテーション
各人の障害に応じた日常生活の仕方や健康管理・社会生活に関する事等を学び実施します。
又、各種社会資源（福祉サービスやボランティア等）の利用やレクリエーションの参加もこれに含まれる。
社会福祉協議会
社会福祉法に基いた社会福祉法人の一つで、通称「社協」とも呼ばれます。
地域福祉の推進を目的に市区町村、都道府県、全国社会福祉協議会（全社協）の各段階で組織され、
公私の関係組織・機関により構成されています。市区町村では社会福祉のための事業の計画と実施、
住民の活動参加の援助などを、都道府県では社会福祉のための広域的な事業、事業所従事者の養成、
市町村社協の連絡調整などを、全社協では都道府県・指定都市社協の連合体として社会福祉活動の
全国レベルの推進役を努める事を主な役割としています。
社会福祉士
専門的知識糾日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う者です。
社会福祉法人
民間社会福祉事業の公共性と純粋性とを確立するために、民間の法人とは別に、
社会福祉事業法に基く特別の法人を創設したものです。
福祉サービスを必要とする者に地域において必用なサービスを総合的に提供できるように援助します。
心身ともに健やかに生活でき、または社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えるとともに、
その環境、年齢及び心身の状況に応じたサービスを提供するの援助を行います。
社会保険制度
病気、けが、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きた時に、
加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度。
「社会保険」と「労災保険」に分かれます。「社会保険」には
医療保険（社会健康保険、国民健康保険、介護保険）と年金保険（厚生年金保険、国民年金）があり、
「労災保険」には労働者災害補償保険と雇用保険があります。
社会保険労務士
行政機関等への社会保険の申請書・報告書などの作成事務を代行する者のことで、
国家試験合格者にその資格が与えられます。
社会リハビリテーション
「社会生活力」を高めることを目的としたプロセスであり、社会生活力とはさまざまな社会的状況の中で、
自分のニーズを満たし、一人ひとりに可能な最も豊かな社会参加を実現する権利を行使する力を意味しています。
シャワーチェア
浴室で使用するイスで、通常の浴室用のイスに比べて高い位置で座れるため、
立ち上がり時の膝への負担が軽減します。
シャワー浴
浴室までの移動はできるが浴槽へ入るのは困難、体力の消耗を避けたい人が、
一般的な入浴の代わりにシャワーを使った入浴法。
住環境整備
手すりの設置や段差の解消などの住宅改修や、家具の導入や移動、
福祉用具の導入など高齢者が自宅や地域社会の中でより安全に、より快適に生活するための環境整備。
住所地特例
一定期間施設等に入所するとその施設の住所地が入所者の住所となりますが、
介護施設が大都市に密集していることから、保険給付の増大を防ぐために大都市に転入した
入所者の住所地を特例として施設に入る以前の住所を保険者とする決まりです。
住宅改修
手すり取付や段差解消の工事等により、要介護の方の自立を助け、
QOL（クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質）を高めることを目的とした改修工事を行うサービスで、
要した費用の9割を支給することにより、在宅の介護を支援します。
住宅型有料老人ホーム
食事サービスの付いた高齢者用の住宅施設。
介護が必要になった場合、訪問介護といった外部の介護サービスを利用できる。
受給資格証明書
要介護・要支援認定を受けていることを証明する書類。
主治医
ある患者の診療を中心になって責任を持って行う医師のこと。
主治医の意見書
一次判定の際にも使われるようになり、コンピュータの判定も変更しうるほど重要度は高い。
主治医は自身で選択するか、市町村の提供する意見書を書いてくれる医師の一覧表などから選ぶ。
主訴
利用者本人がワーカーに対して行う具体的な訴え。
手段的日常生活動作
日常生活動作（ADL）よりもやや高い基本的な能力を測るために使用される指標。
電話や遠出、買い物、食事の支度、服薬、金銭管理などがある。
巡回入浴
寝たきりの高齢者の方や身体障害者の自宅に簡易浴槽を載せた入浴車を派遣し、
入浴していただくサービスです。
准看護師
都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師、
または看護師の指示を受け療養上の世話または診療の補助を行う者です。
ショートステイ
介護保険法における居宅介護のひとつ。
要支援、要介護者が特別養護老人ホームや老人短期入所施設へ短期間入所して、食事、排泄、
入浴の介護や、その他の日常生活上の世話と機能訓練を受けるサービスを福祉施設のショートステイと呼ぶ。
要支援、要介護者が介護老人保険施設、介護療養型医療施設、療養型病床群を有する医療機関に短期間入所し、
必要な医療、機能訓練、日常生活上の世話などを受けるサービスを医療施設のショートステイと呼ぶ。
障害基礎年金
国民年金法に基く年金給付の一つです。
(１）初診日において被保険者または被保険者であった者（60歳以上65歳未満）であり、
（2）障害認定日において1級または2級の障害の状態にあり、
(3)保険料の滞納期間が3分の1未満なことを要件として支給されます。
また、初診日が20歳未満である障害については20歳になった日から支給されます。
被用者年金制度（厚生年金保険、各種共済年金）に加入している者については、
障害基礎年金と併せて障害厚生年金または障害者共済年金が支給されます。
障害者基本法
身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な
制限を受ける者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする法律。
障害者自立支援法（旧支援費制度）
２００６年４月より施行された制度。
対象者が必要な福祉サービスを選び、サービスを提供する指定業者、施設と直接契約し、
国や地方自治体から支給される制度。
障害者福祉
身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象とする福祉施策とその実践。
身体障害者福祉法、児童福祉法、知的障害者福祉法、精神保健法など多くの法律が関わっており、
関連する行政施策も多くの省庁に関係しています。
償還払い
いったん支払ったサービス費用を、後で払い戻しを受ける方法。
保険給付の対象となるサービスを受けた被保険者が、その費用をサービス提供事業者に支払い、
後に領収書などを提出することにより保険者から定められた割合に応じて保険給付（払い戻し）を受け取ります。
介護保険法においてこの対象となるものに、福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費、
高額居宅支援サービス費等があります。
職業的リハビリテーション
障害者がその障害の特性にあった職業に就き、定着できるようにすることを目指すリハビリテーションの過程。
職業相談、指導、能力評価、職域の開発、訓練、職業紹介、就職後のフォローなどを行います。
初老期認知症
老齢に達していない人がかかる認知（痴呆）症。
初老期痴呆、若年性痴呆、非高齢期痴呆、早発性痴呆など、様々な呼び方がある。
アルツハイマー病、脳血管障害などが原因とされている。
６５歳未満の人でも、申請により要介護、要支援の認定を受ければ、介護保険の対象となる。。
食事の標準負担額
要介護者が、介護保険施設で食事サービスを受けた場合に支払う、
１日当たりの自己負担額。低所得者に対しては、標準負担減額制度がある。
食事介護
障害により食事の摂取が難しい人に対する介護。
摂食、調理の工夫、配膳、食事の支度の整え、嗜好への配慮、食事への動機付け、
自助具の使用など、総合的なケアが求められる。
住宅型有料老人ホーム
・生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
・介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、
当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。
羞明
光が眩しく、眼が痛い、涙が出るなど訴える状態です。
食中毒
飲食を介して有害物が身体に入り、以上を起こすこと。
病因については細菌が75%で最も高く、自然毒は23%、化学物質は2%となっています。
食物の種類では約50%が魚介類で最も多く、野菜類、穀類がこれに次いでいます。
自立
身辺のことを自分でできるだけでなく、どう生きるのかを自分で考え決めることができ、
自分の意思で暮らしを設計できる状態。
自立支援
さまざまなハンディキャップを持つ人々を、福祉サービスの対象者としてみるのではなく、
その人の自立した生活を支援することを目標に、物心両面のサービスを提供すること。
自立度
高齢者の日常生活自立度…
保険士、看護士、社会福祉士、介護福祉士等が客観的にかつ短期的に判定することを
目的として作成された、介護の必要度の判断基準。
シルバー人材センター
高齢者の能力の開発や向上を図るためいづ事を斡旋したり、
老人が積極的に社会に参加できるよう各種の福祉情報の提供等を行います。
高齢者能力開発情報センターとも呼ばれます。
シルバーサービス振興会
超高齢社会に向けて、高齢者をはじめ国民全てが安心して暮らせる社会作りを民間の立場から支えるため、
シルバーサービスの質の向上とその健全な発展を図ることを目的に
昭和６２年３月に設立された厚生労働省所管の公益法人です。
シルバーハウジング
高齢者が自立して安全かつ快適な生活ができるよう、高齢者の安全や利便に配慮した設備・設計とするとともに、
安否の確認や生活相談、緊急時の対応などの福祉サービスが受けられる公営住宅。
振戦
震えの動きの一種で、筋肉をつかさどる神経に問題があるとき出現します。
体全体に起こることも、手の振戦など一部に起こることもあります。
遺伝的要素やストレスなどが原因とも言われていますが、正確なことはまだ解明されていません。
身体拘束
医療や看護の現場で、徘徊や車椅子・ベッドからの落下など、
利用者又は他の入所者等の生命と身体を保護するため、ベルトで車椅子を縛ったり、
ベッドを柵で囲んだり、鍵をかけて部屋から出られないようにしたりすること。
すくみ足
あたかも足が地面に貼りついたようになって、足がでない状態のことで、転んだりすることがある。
ストレッチャー
担架。病気やケガ、高齢で動けない人を搬送するための器具。
ストマ
人工肛門。
生活障害
基本的な日常生活がうまくできなくなり、あいさつや会話など対人関係の技術が乏しくなること。
疲れやすくなったり、集中力に欠けることもあります。
生活支援員
地域福祉権利擁護事業に定められた、高齢者に代わって財産や権利を守るために、手続きを代行する専門家。
清拭
入浴ができないときに、代わりに蒸しタオルなどを使って全体を拭いて皮膚の汚れを取ること。
マッサージ効果もあり、血行を促進する。
生活関連活動（ＡＰＤＬ）
調理、掃除などの家事動作や買い物、交通機関の利用など、日常生活動作（ADL）よりも広い生活圏での活動を指す。
精神医学ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）
福祉についての相談を受け、手助けする人の総称。福祉についての専門的知識や技術を持ち、社会福祉援助を行う。
精神障害
精神の異常や偏りの総称。
生まれつきの知能や性格が問題となる知的障害・性格障害、心因や環境因から生じる神経症、
身体疾患に基づく薬物中毒などがある。
成年後見制度
判断能力や意思能力が不十分になったときに備え、後見人などを立て、保護や支援を受ける制度。
家庭裁判所が成年後見を選任する法廷後見と、本人が任意で後見人を選ぶ任意後見がある。
切迫性尿失禁
強い尿意が急に起こり、コントロールできずに尿がもれてしまう状態。
洗身
浴室内でスポンジや手ぬぐい等に石鹸やボディーシャンプー等をつけて全身を洗うことで、洗髪行為は含まれません。
全人間的復権
障害を持った人が身体的・精神的・社会的・職業的・経済的に能力を発揮し人間らしく生きる権利のことであり、
それを目指して行われるのがリハビリテーションであるとされます。
ソーシャルワーカー
福祉施設や福祉事務所で相談業務に従事する人の総称。ケースワーカーとも呼ばれる。
足浴
足を直接湯に浸して洗う部分浴。
措置制度
行政がその職権で必要性を判断し、サービスの種類や提供機関を決定する制度。
【た行】
ターミナル・ケア
主に痛みの緩和などを中心に行われる、終末期の医療、看護、介護。
第1号被保険者
介護保険制度の被保険者のうち、６５歳以上の人を指す
第2号被保険者
住所地のある市町村の４０歳から６４歳までで、医療保険に加入している方。
加齢に伴う病気（特定疾病等）により支援や介護が必要な状態になったとき、保険給付が受けられます。
体験入居
老人ホームなどへ、１日あるいは数日入居し、実際の生活を体験し、
今後そのホームへ入所するか否かを決定する。
短期入所（生活）介護
居宅において介護を受ける要介護者または要支援者を特別養護老人ホーム又は
老人短期入所施設に短期間入所させ、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の
世話及び機能訓練を行うこと。
ショートステイとも言います。
たん吸引
筋萎縮性側索硬化症、人口呼吸器を付けているなどの理由でたんを飲み込むことができない場合、
人工的にたんを吸引する行為。医療行為のため、原則的に医師、看護師が行う。
段差解消機
利用者が安全で負担なく、車椅子に乗ったまま数センチから2ｍ程度の段差を昇り降りすることを
可能とする福祉機器です。
据え置き型と移動可能の可般型の2種類があります。
地域型支援センター
老人福祉法では老人介護支援センターとして規定される、地域高齢者の実態把握、
サービス基本台帳の整備、介護予防サービスの利用支援、在宅介護の方法などの指導、
助言、相談を行うところ。主に中学校区単位に設置されている。
地域福祉計画
住民の福祉の向上のため、行政や社協、住民が必要な施策や事業・活動を総合的に進める計画のこと。
コミュニティプランニングとも言います。
地域包括支援センター
地域における高齢者に対し、公正、中立な立場から、総合相談・支援、介護予防マネージメント、
包括的・継続的マネージメントを担う中核機関。
地域密着型サービス
在宅でも施設でもない第3類型であり、施設サービスのように医療圏ごとに整備数を設置するのではなく、
市町村という生活圏域内にサービス拠点を整備するというもの。
チームケア
医師、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、ホームヘルパー、
民生委員、ボランティアなど、様々な専門家や関係者がチームで対象者のケアにあたること。
中心暗転
視野中心部が見えなくなってしまう状態のこと。
見ようとする部分は見えないが、その周辺は見える。
中心静脈栄養
食物を口から摂取できない人が、鎖骨下部、頚部、大腿部の太い静脈からカテーテルを大静脈まで挿入し、
濃度の高いブドウ糖液の投与で必要な栄養を補給すること。IVHとも呼ばれる。
直腸機能障害
主に排便障害のことです。
人工肛門に伴う直腸機能障害は身体障害者手帳の交付対象となります。
知的障害
知能が未発達の状態で、環境の変化や学習・社会生活へ適応する能力に障害があること。
先天性または発達早期の脳障害によって知能障害となる精神遅滞と、
正常な脳の器質障害や持続的な知能低下による痴呆に区分されます。
対麻痺
両足がマヒすることです。居住の権利形態の一つで、一般の賃貸住宅と同様に、
家賃相当額を月払いする方式です。
手続き記憶
技能を繰り返し経験、練習することにより、その操作の規則性を学習、獲得するもの。
電動車いす
バッテリーで充電して電気の力で動く車いすのこと。
透析
急性、慢性腎不全の治療法で、尿素などの血液中の有害物質や過剰な水分の除去、
電解質の調整を、腎臓に代わり行う。
糖尿病
インスリンが欠乏し、慢性的に血糖値が高くなった状態。
１型糖尿病（インスリン依存型）と２型糖尿病（非依存型）とあり、糖尿病患者の多くは、
過食、ストレス、運動不足を原因とする生活習慣病である2型
特定施設入居者生活介護
介護保険の居宅サービスで、有料老人ホーム等に居住する要介護者等が特定施設サービス計画により
施設で受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けるもの。
特定疾病
４０～６５歳未満の第2号被保険者で、要介護者、または要支援者として認定される疾病。
(1)筋萎縮性側索硬化症
(2)後縦靭帯骨化症
(3)骨折を伴う骨粗鬆
(4)シャイ・ドレーガー症候群
（5)初老期における痴呆
(6)脊髄小脳変性症
(7)脊柱管狭窄症
(8)早老症
(9)糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
(10)脳血管疾患
(11)パーキンソン病
(12)閉塞性動脈硬化症
(13)慢性関節リウマチ
(14)慢性閉塞性肺疾患
(15)両側の膝関節、または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症の15種類あります。
特定福祉用具
排泄や入浴などに関わる、衛生上レンタルが困難な福祉用具。
特別徴収
第1号被保険者の保険料を、年金から天引きする徴収法。
特別養護老人ホーム
地方自治体、社会福祉法人が事業母体とする介護老人福祉施設。
日常生活に常時介護が必要で、自宅では困難な高齢者が入所できるが、要介護度の重い人が優先される
トリガー
引き金、すなわちある作用を引き起こす原因やきっかけのことです。
【な行】
内部障害
心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の機能障害のこと。
ナイト・ケア
寝たきりの高齢者や認知症（痴呆）高齢者などを、一時的に夜間のみ特別養護老人ホームなどへ入所させるサービス
二次判定
要介護認定・要支援認定に関して、介護認定審査会によって行われる二度目の判定のこと。
二次予防
病気の早期発見・早期治療を行うこと。
日常生活動作能力
人間が生活する上で必要な、食事や排泄、睡眠の基本動作能力。
日常生活関連動作（ＩＡＤＬ）
人間が毎日の生活を送る上で必要な食事の仕度、排泄、掃除をする、
バスに乗るといった動作の範囲をさらに広げた活動動作のこと。
入浴サービス
家庭での入浴が困難な高齢者のために、入浴設備を持つ施設などで入浴をさせてくれるサービス。
認定調査員
要支援、要介護認定の申請があった際に、訪問し、本人と家族へ面接をし、
聞き取り調査を行う調査員を指す。
日常生活動作（ＡＤＬ）
人間が生活する上で必要な、食事や排泄、睡眠の基本動作。
日常生活用具給付等事業
在宅で生活する障害者に対し、日常生活に必要な用具を給付、
貸与することで日常生活の便宜を図り、家族等介護に携わる人の肉体的、
精神的負担を軽減することを目的とした事業。
入浴介助
一人では入浴が難しい人に対し行う介護。要介護者の観察と事前の準備、
転倒などしないよう安全の確保、身体を清潔に保つための適切な介助、入浴後の水分補給などがある。
尿失禁
自分の意思でコントロールができず、尿をしたくない場所や時間に、尿がもれたり、出てしまうこと。
くしゃみや重いものを持ち上げたりすることで急激に腹圧が高くなり起こる腹圧性尿失禁、
前立腺肥大で起こる溢流性尿失禁、尿路感染症で尿意が強くトイレに行くのが間に合わない切迫性尿失禁などがある。
尿バルーン（尿道留置カテーテル）
病気や障害により、自分では尿が体外へ排出できない場合に付ける、尿バッグ。
尿道に差し込むチューブの先が、空気で膨らむようになっている。
認知障害
失語、失認、失行、実行、機能障害であり、進行し長期間の経過をもつと規定されている。
認知症高齢者グループホーム
１９９７年より創設された制度。
比較的安定状態にある少人数の認知症高齢者が、
家庭的な環境の中で職員とともに生活を行うことで、認知症の進行を遅くし、
問題行動を減少させることを目的とした施設。
認知対応型共同生活介護
比較的安定状態にある認知症の要介護者が、５～９人の少人数の家庭的な環境のもとで
共同生活を送る、認知症高齢者のためのグループホーム。
食事、排泄、入浴など日常生活上の世話や、機能訓練、療養上の